免税の返金は店舗が行うのですか？それとも返金事業者が行うのですか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

返金は、免税店を経営する事業者が自ら行う方法のほか、承認送受信事業者などへ委託する方法があります。

返金方法について消費税法令上の一律の方式は定められていません。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月問29、全免協説明資料「2-1．準備」
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。