返金先が未登録の場合、いつまで返金を待つ必要がありますか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

返金をいつまで受け付けるかについて、消費税法令上の一律の期限はありません。

旅行者とのトラブルを防ぐため、「○日以内に返金先を登録してください」「○日を経過した場合は返金できません」など、返金期限をあらかじめ定め、旅行者へ案内しておくことが重要です。

出典：国税庁説明会アーカイブ（全免協Q&A）、国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月問29
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。