免税販売手続のマニュアルはどこで入手できますか？
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
免税販売手続のマニュアルは、事業者が自社の運用に合わせて作成します。許可申請には、免税の適用を受けるための事務の概要を記載した書類（免税販売手続マニュアルなど）を添付します。購入者への説明事項は、国税庁ホームページに掲載されている多言語のリーフレット（英語・中国語・韓国語・日本語・多言語併記）を使うことができます。承認送受信事業者が用意している場合もあるため、利用している事業者に相談してみてください。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問14、問18
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。