シンボルマークの利用は、免税店の許可を税務署で取れば、観光庁への手続きは必要ないでしょうか?

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

いいえ。免税店シンボルマークを使用するには、税務署から輸出物品販売場の許可を受けた後、観光庁への使用申請が必要です。

申請は専用ウェブページのほか、郵送または持参でも行うことができます。

申請方法や必要書類については、観光庁の免税店シンボルマークの案内をご確認ください。

本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。