ショッピングセンター等では返金先登録をテナントと免税カウンターのどちらで案内すべきですか？
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
免税手続カウンターを設置している商業施設では、返金方法や返金先登録の詳細をカウンターでまとめて案内する方法が効率的です。
一方、各テナントにも、購入日から90日以内に出国することなど、販売時に必要となる基本的な説明があります。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問24・問25、観光庁「消費税免税店サイト」のよくある質問
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。