日本在住者に対する免税販売はどうすればよいですか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

消費税の免税制度は、法律（外国為替及び外国貿易法）上の「非居住者」が自ら国外へ持ち出す物品を対象としています。そのため、日本国内に拠点や住所がある方への販売は免税になりません。

外国籍の方であっても日本国内に居住している方（中長期在留者、留学生、就労ビザ保持者など）は「居住者」にあたるため、免税で購入することはできません

日本国籍の方であっても海外居住が2年未満の方や、日本国内に住民登録（住所）がある方は免税対象外です。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月問3、国税庁「免税購入対象者一覧」
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。