免税店の許可申請書には、どのような書類を添付する必要がありますか?
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
リファンド方式に対応した「輸出物品販売場許可申請書」に、以下の2種類の書類を添付して納税地の所轄税務署長へ提出します(e-Taxによる提出も可能です)。なお、新制度では従来の「店舗見取図」や「取扱商品リスト」等の添付は不要(廃止)となりました。
【添付書類の内訳と実務ポイント】
1. 免税販売手続に関する書類
- 自店で免税手続きを行う場合:販売場における事務の概要を記載した書類(社内の免税販売手続マニュアルなど)
- 商業施設等の免税手続カウンターに委託する場合:免税販売手続に係る事務の委託契約書の写し
2. 購入記録情報の提供等の方法に関する書類
- 自社開発システムで国税庁へ送信する場合:システム概要等を記載した書類(端末操作要領・事務マニュアルなど)
- 承認送受信事業者に委託する場合:購入記録情報の提供等に係る事務の委託契約書の写し
3. 添付が不要(廃止)となった書類
- 申請手続きの簡素化に伴い、従来の申請で求められていた「店舗の見取図(レイアウト図)」「会社案内やHP情報の印刷物」「主な取扱商品リスト」は提出不要となりました。
- また、「購入記録情報の提供方法等の届出書」も許可申請書内の記載欄に統合されたため、別途届出書を用意する必要はありません。
出典:国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問14
本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。

