税関確認が終わった後でも返金先を登録できますか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

税関確認が完了していても、返金先情報が未登録というケースは考えられます。

事後登録ができるか、またいつまで登録できるかは、利用する承認送受信事業者や返金事業者のルールによって異なります。

出典：観光庁「消費税免税店サイト」のよくある質問、国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月問30
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。