自店での免税手続と免税カウンターへの委託を併用できますか?
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
可能です。
ただし、同じ商品について店舗と免税カウンターの双方で二重に免税手続を行わないよう、レシートへの表示など確実な管理が必要です。
必要な届出についても確認する必要があります。
出典:国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問25、観光庁「消費税免税店サイト」のよくある質問
本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。

