免税についての説明ができません。外国語で案内できるツールはありますか？
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
国税庁ホームページに、免税購入対象者に対する説明事項を記載したリーフレット（英語版、中国語版、韓国語版、日本語版、多言語併記版）が掲載されています。免税販売手続の際にご活用ください。説明は、書類を交付する、または店内に掲示する方法でも行えますが、口頭で「書類をご一読ください」と伝えるなど、確認を促す必要があります。観光庁でも、指差しガイドシートを公開する予定です。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問18
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。