館内で売場を移転した場合、再申請は必要ですか？
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
許可を受けた販売場の移転がない場合は、輸出物品販売場の手続は不要です。名称や所在地など許可申請書に記載した事項に変更があった場合は、「輸出物品販売場等変更届出書」を、遅滞なく（販売場を移転する場合は移転する日の前日までに）納税地の所轄税務署長に提出します。館内での売場の移転が「所在地の変更」に当たるか、手続が必要かは、施設の状況によって異なるため、所轄の税務署にご確認ください。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問9、問10
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。