戸籍の附票の写し上で、A国に１年、次にB国に２年居住していることが書かれています。合計２年継続して外国に住んでいることが確認できるので、免税対象者になりますか。
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
複数の国に居住している場合でも、合計期間が２年以上であれば、免税対象者になります。 ただし、A国・B国に連続して２年以上居住していること（A国・B国の間に日本に居住していないこと）を戸籍の附票の写し上で確認してください。
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。