日本から持ち出せない品物とは何ですか?
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
肉類、果物、植物などは、品目や渡航先の国・地域により、持ち出しや持ち込みが禁止・制限される場合があります。ワシントン条約の対象となる動植物や加工品についても、商業目的の国際取引が原則禁止されるものと、所定の許可・承認等により輸出できるものがあります。一律に「ワシントン条約対象品はすべて輸出禁止」とはなりません。免税販売に当たっては、購入者本人が適法に国外へ持ち出すことができるかを確認する必要があります。規制の詳細は経済産業省の案内、動植物検疫の関係機関および渡航先国・地域の案内をご確認ください。
本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。

