日本からの持ち出しに輸出規制がある商品は、免税販売できますか?

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

日本国外へ持ち出すことが免税の要件ですので、国外への持ち出しが認められない物品は、免税販売の対象となりません。

本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。