免税で購入した食品を日本国内で食べた場合はどうなりますか?

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

国内で消費した商品を出国時に提示できない場合、その商品を含む購入記録は返金の対象とならない場合があります。購入記録は通常1回の会計単位で扱われます。免税品の全部または一部を国内で消費した場合は、端末を使用せず税関職員に申告してください。

新制度では特殊包装要件が廃止されますが、免税対象物品を国外へ持ち出すという基本的な要件は残ります。

出典:国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月 問18(注4)・問20、観光庁「旅行者向けよくある質問」
本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。