税関で「免税不可」になった具体的な理由は店舗にも通知されますか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

店舗には税関確認の結果が提供されますが、税関で行われた具体的な検査内容や、免税不可となった詳細な理由までは通知されません。

店舗側では「税関確認済」「免税不可」などの結果を基に処理を行います。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月問33・問37
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。