外国人のお客様の免税条件についてですが、基本的には短期滞在の方のみ免税可能なのでしょうか。 また、在留資格が、短期滞在でない方でも入国から6ヶ月未満でしたら免税可能なのでしょうか。
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式(令和7年度税制改正)以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
外国籍の方が免税購入の対象となるには、非居住者であることに加え、対象となる在留資格または上陸許可等を有している必要があります。
対象となる在留資格は「短期滞在」「外交」「公用」です。また、寄港地上陸許可、通過上陸許可、船舶観光上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可を受けた方や、日米地位協定に基づく米軍構成員等も、所定の要件を満たすことで対象となります。
「短期滞在」の方は、原則として入国後6か月未満であることなどの確認が必要です。「外交」「公用」の方や米軍構成員等は、この6か月の確認対象から除かれます。
単に日本で働いていないことや、入国から6か月未満であることだけでは、免税購入対象者に該当するとは判断できません。
本ページは、リファンド方式(2026年11月1日開始)以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。

