チェーン店の複数店舗を免税店許可申請する場合は手続は各店舗ごとに必要ですか？
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
複数の支店（店舗）を免税店許可申請する場合は、支店（店舗）ごとの許可申請が必要です。但し申請書は全店をまとめて提出することができます。
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。