対象になる人は?
一時帰国者の取り扱い
海外在住の日本人も免税でお買い物が可能です
海外に引き続き2年以上住所または居所を有する日本国籍の方は、一時帰国の際に、所定の条件を満たすことで日本国内での免税購入が認められます。本サイトでは免税適用の条件や手続きの流れをわかりやすく解説します。
一時帰国時の免税対象者(非居住者)の条件
海外に居住している日本人が日本に一時帰国した際、一定の条件を満たすことで「非居住者」として免税購入が可能になります。主な条件は、海外に2年以上継続して居住していること、かつ日本での滞在期間が6ヶ月未満であることです。
免税対象となる方の例:
- 海外の企業や日本法人の海外支店などに勤務し、国外に引き続き2年以上住所または居所を有している日本国籍の方
- 海外留学や家族の帯同などにより、国外に引き続き2年以上住所または居所を有している日本国籍の方
- 海外に長期間居住し、一時帰国時に必要な証明書類によって2年以上の国外居住を確認できる日本国籍の方
※海外赴任や留学の予定期間が2年以上であっても、実際の国外居住期間が2年未満の場合は対象となりません。その他の免税購入要件を満たす必要があります。
※上記の条件を満たしていても、入国時に自動化ゲートを利用し、入国スタンプ(印)がない場合は免税手続きができない場合があります。免税購入を希望する方は、自動化ゲート通過後、税関検査前までに入国審査場事務室の職員に申し出て、帰国スタンプの押印を受けてください。税関検査後は原則として押印を受けられません。
対象者のかんたん確認
海外に2年以上継続して居住している日本人(日本国籍の方)が、6か月未満の一時帰国で購入する場合に、免税(消費税の返金)の対象になります。日本に居住している方は、対象外です。
必要な書類は、旅券(パスポート)に加えて、マイナンバーカード(国外転出の記載があるもの)、在留証明、戸籍の附票の写しのいずれかです。在留証明と戸籍の附票は、最終入国日の6か月前の日以後に作成されたものが必要です。
国外での居住開始日から日本への最終入国日までの期間を、提示する在留証明、戸籍の附票の写し、国外転出者向けマイナンバーカードなどに応じて確認します。在留証明や戸籍の附票は、作成日ではなく最終入国日を基準に判定します。入国後6か月以上たった場合は、対象外です。

