消耗品 合計5,000円以上500,000円まで
一般物品 合計5,000円以上で免税。

（同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の販売合計金額）

※一般物品を日本国内で使用しないように包装した場合、消耗品との合算が可能となります。この場合、消耗品と同じ要件になります。

• ・委託経費がかからない。
• ・その場で全作業が完結するので、お客様を免税カウンターに誘導する必要がない。

• ・店内の会計作業は、通常に課税した会計でOKのため、販売時の免税作業はない。
• ・合算金額で免税販売の対象となる下限額を判断するため、各店舗の販売額は免税下限額未満でもOK。

• ・自店舗内で免税処理が必要になるので店内の会計作業が面倒。

• ・施設内の免税手続カウンターとの契約によるが、手数料がかかる場合がある。