市中免税と空港型免税

topics 2016/3/24

市中免税店とは?

「市中免税店」とは、従来このサイトをご覧になる一般の小売事業者の方が登録対象となる「一般型免税店」と「委託型免税店」を指します。「一般の街の中にある免税店」という意味であり、いわゆるTax Free shopです。

空港型免税店とは?

「空港型免税店」とは、「空港にある免税店」ということではなく「出国時の空港で商品を引き渡すタイプの免税店」を指します。いわゆるDuty Free Shopです。

市中免税店の場合は、購入した商品はその場でお客様にお渡ししますが、空港型免税店の場合はその場では渡さず、日本を出国した後の引き渡しカウンターでお渡しすることになります。引き渡し準備のために販売時に航空券の提示も必要になります。海外旅行に出かけたことのある方であれば、海外の空港から日本に帰国する際、帰国手続き後にお酒やたばこを受け取ったことを思い出していただければわかりやすいですね。

なぜ空港型が増え始めた?

インバウンド消費による経済効果はもう皆さんご理解いただいていると思います。銀座や大阪心斎橋の土地の価格さえも上げてしまうほどです。
消費税を免税する従来の免税店が増えていますが、更に価格を下げることができるのがこの「空港型」です。何故かと言うと、空港型は消費税以外の諸税(酒税、たばこ税、関税)も免除されるからです。優位性が高まるため、空港型が増え始めたのでしょう。
関税率は商品によっても異なりますが、海外価格に対して概ね5~20%加算のものが多いようです。

どちらが良いのか?

これは一概には言えませんが、想定できるメリットとしては次の点が挙げられます。

市中型で買うメリット

  • ・豊富な在庫から選べる
  • ・買いたい商品を確実に見つけられる可能性が高い

空港型で買うメリット

  • ・安い
  • ・液体でも機内持ち込み可能
  • ・購入商品を旅行中に持ち歩かなくて済む

ウチの店も空港型になれる?

空港型で対応するためには、理屈上商品が日本国内にあってはいけません。つまり、空港の保税地域に指定されている場所(保税蔵置場)にて保管・引き渡しをする必要があります。加えて日本国内で利用・消費されないように対策を講じなければなりません。これは市中免税店も消耗品に関して同じ条件ではありますが、空港型には別途空港での保管コスト、あるいは販売場から空港までの輸送コストが発生します。

このような対応が可能な事業者であれば空港型として対応できるかもしれません。しかしまだこの「空港型免税店」は沖縄のDFS2店舗、東京銀座の三越百貨店にあるJapan Duty Free GINZAの計3店舗であり、現実的にはハードルが高いでしょう。今後銀座と大阪にロッテ免税店、髙島屋新宿店、福岡DUTY FREE TENJINなどの開店が予定されており、いずれも既に空港保税が可能な企業とのジョイントによる展開となっているようです。

【参考】自社倉庫を保税蔵置場にするには?

日本貿易振興機構(JETRO)ホームページ

市中免税店が空港型免税店に対抗するには?

空港型は前述の通り消費税以外の諸税分も安く売れるため、諸税が課せられている商品であれば市中免税店よりも価格的に有利です。そのデメリットを挽回するためには、次のような策が考えられます。

  • ・空港型を上回る商品バラエティ
  • ・集中仕入などによる仕入コスト削減で販売価格の引き下げ
  • ・目の前の商品を如何に魅力的に見せるか?(空港では在庫切れリスクも)

ここで注意いただきたいのは、上記アンダーラインにある通り、関税やたばこ税、酒税が元々課税されていない商品であれば、市中免税店も空港型免税店も基本価格は変わりません。

いずれにしても、免税店になることが先決ですね。

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