在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン

topics 2019/6/14

「在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン」が全国免税店協会にて策定されました。

免税販売において非居住者かどうかの判断は各々の免税店に委ねられていますが、各免税店が異なる基準で異なる判断をすることはトラブルにつながることもあります。
そこで、各免税店が同一の基準により判断し、お客様に説明できることを目的に策定されたのが、本ガイドラインです。
特に外国人が非居住者に該当するかどうかの判断基準については、「日本国内において勤務可能であるか」「勤務を目的としたものであるか」等の在留資格の性質を踏まえて、それぞれの判断事由が整理されています。

具体的にどのような手順で何を確認するかの基準が示してあるので、免税店において非居住者かどうかの判断に困った場合にご活用いただけます。

「在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン」についてはこちら

会員限定コンテンツを見る

会員登録していただくと、免税店.jpの限定コンテツをチェックできます。メールマガジンを受取ることもできます。

セミナー・イベント情報

SSL GMOグローバルサインのサイトシール

当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。

ページの先頭へ