免税になる対象者

2026年11月1日以後のリファンド方式では、外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者の要件と、以下の要件を満たす方が免税購入対象者となります。

■外国籍を有する非居住者

・「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者

・出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等

■日本国籍を有する非居住者

・国外に引き続き2年以上住所または居所を有することを、国外転出の記載があるマイナンバーカード、在留証明または戸籍の附票の写しにより確認できる者

免税購入対象者や必要な確認書類については、観光庁が公表しているリファンド方式の最新資料をご確認ください。

対象者区分	判定要件	店頭で確認する書類（原本）	レジでの確認・入力ポイント	対象外（NG）となる主な例
外国籍（一般旅行者）	入国後6か月未満	旅券（パスポート）※Visit Japan Webの二次元コード提示も可	「短期滞在」の上陸許可シール・上陸年月日から6か月未満であること	・在留カード所持者（就労・留学・永住・家族滞在等）・入国後6か月を経過している場合
外国籍（外交・公用・米軍）	期間制限なし（非居住者であることが前提）	旅券、身分証等	在留資格「外交」「公用」・米軍関係者は「SOFAスタンプ」等	・公務外での滞在、私的な在住外国人
外国籍（クルーズ船客・乗員等）	各種上陸許可の有効期間内	【新設】「旅券」＋「上陸許可書」 ※クルーズ船（船舶観光上陸許可）は旅券コピーも可	・各種上陸許可書の有効期限内か・旅券原本（または裏面コピー）の番号確認 ※システムへは許可書番号ではなく「旅券番号」を送信	・上陸許可書のみで旅券（またはコピー）の提示がない場合・上陸許可書の期限切れ
日本国籍（海外在住の一時帰国者）	①海外居住2年以上 ②帰国後6か月未満	「旅券（原本）」　「証明書類（原本）」※右記のいずれか1点	【旅券】・「帰国証印（入国スタンプ）」の日付が6か月未満か【証明書類】 1. マイナンバーカード（原本／スマホ版可）・「国外転出」の記載があること・国外転出予定日から最終入国日までが2年以上か 2. 在留証明（原本／e-証明書） 3. 戸籍の附票の写し（原本） ※2・3は最終入国日から起算して「6か月前以後」に作成されたものに限る ※本籍地記載は不要。システム入力は「書類の種類」と「国外転出日」の2点のみ	・海外滞在が通算2年未満・入国時に自動化ゲートを通り、帰国証印（スタンプ）がない場合・証明書類がコピー・スマホ撮影画像（マイナカード原本やe-証明書等を除く）・在留カード、戸籍謄本、外国の運転免許証等の提示

運用する際の3大重要ポイント（新制度の変更点）

各種上陸許可における「旅券（パスポート）」の提示必須化（2026年11月1日〜）

出入国管理及び難民認定法第14条〜第18条の上陸許可（船舶観光、乗員、緊急、遭難等）を受けて在留する方について、2026年11月以降は上陸許可書単体ではなく、「上陸許可書＋旅券（パスポート原本／クルーズ船客は旅券コピー可）」の提示を受けることが必須となります

日本人一時帰国者の確認書類に「マイナンバーカード」が追加（2026年11月1日〜）

2026年11月以降は**「個人番号カード（マイナンバーカード：国外転出の記載がある原本／スマホ搭載版含む）」**も正式な証明書類として認められます。また、書類における「本籍地」の記載要件も不要となります。

「免税販売」ではなく「税込販売＋事後返金（リファンド）」である旨の注記

表の下部に「※店頭では税込価格でお支払いいただき、出国時の税関確認完了後に消費税相当額が返金されます」と1行添えておくと、スタッフや旅行者の認識違いを防ぐことができます。

免税対象者判定フロー

免税店では、免税購入しようとする方が免税購入対象者に該当するか確認する必要があります。
判定には、観光庁が公開している免税購入対象者一覧や免税可否についてのフロー（外国人）をご参照ください。
全国免税店協会では、会員向けに免税対象者判定フローなどの実務資料を提供しています。