-
2021/9/28
新しく免税店として申請しようとしています。免税店の許可申請書と購入記録情報の提供方法等の届出書を同時に提出しても良いでしょうか。
免税店の許可申請書と同時に購入記録情報の提供方法等の届出書を提出しても問題ありません。 なお、購入記録情報の提供方法等の提出までに送信方法や承認送信事業者を決めておく必要がありますのでご注意ください。
-
2021/9/28
自社システムで購入記録情報を送信するつもりで税務署へ届出し識別符号を取得しましたが、 承認送信事業者と契約したいと考えています。その場合、税務署に届出は必要ですか。取得済の識別符号は変わるのでしょうか。
国税庁への購入記録情報の送信方法が変わっても、取得済みの識別符号は変わりません。 ただし、送信方法が変更になることについて「購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を提出してください。
-
2020/5/22
購入記録情報を送信するためには、どのようなシステムの準備が必要ですか。
インターネット回線等に接続できる環境を準備し、国税庁の免税販売管理システムAPI仕様書に従って購入記録情報を送信するためのシステムを準備する必要があります。 事前に契約した承認送信事業者を通じて国税庁に送信することもでき […]
-
2020/5/22
免税店にはインターネットを利用できる環境がありませんが、電子化にはインターネット環境がなくても対応できますか？
購入記録情報を国税庁へ送信するためにはインターネット回線等が必要です。承認送信事業者を通じて購入記録情報を提供する場合でもインターネット環境を準備する必要があります。
-
2020/5/22
「識別符号」とはどのようなものですか？
識別符号は「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を所轄の税務署に提出した後に通知されます。識別符号は、購入記録情報として国税庁へ送信する必要があります。
-
2020/5/22
国税庁へ購入記録情報を送信後に、旅券番号が間違えていることに気づきました。国税庁かシステムからは正常に受信したという結果通知が来たのですが旅券番号の修正は必要ですか。
購入記録情報の入力内容に誤りがあった場合、国税庁から正常に受信した旨の通知があっても修正する必要があります。 誤って送信した購入記録情報をを取り消す送信をした後、正しい購入記録情報を送りなおします。
-
2020/5/22
国税庁へ送信した購入記録情報は紙で保存することはできますか。
国税庁へ送信した購入記録情報は、電磁的記録のまま、または紙で保存することもできます。保存期間は免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間です。
-
2020/5/22
購入者へ義務付けられている説明は、説明事項が記載された書面を渡すだけで十分でしょうか。
購入者への説明は、口頭で説明するか、説明事項を記載した書面を掲載、もしくは購入者へ渡すことができます。 書面を掲載または購入者へお渡しする場合は、「書類を読んでください」と伝える等して、内容の確認を促してください。
-
2019/7/23
免税手続の書類作成について、軽減税率制度対応のために何を準備すればいいですか。
免税対象物品が軽減対象課税資産である場合は、購入記録情報上にその旨の記載が必要です。例えば、「※は軽減税率対象」と注意書きを記載したうえで、購入記録情報の品名欄の軽減対象課税資産に「※」をつけるなどします。
-
2019/5/9
臨時販売場制度を活用して臨時店舗を出店し免税販売を行いたいのですが、どのような申請が必要ですか。
あらかじめ免税店の許可を得ている必要があります。その上で、臨時販売場を設置する事業者として所轄税務署長の承認を受け、臨時販売場を設置する前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出します。臨時販売場制度についての概要はトピッ […]
