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2016/11/30
パスポートではなく、船舶観光上陸許可書を提示された場合 購入情報の旅券番号にに入力すべき旅券番号は「船舶観光上陸許可書」と「旅券」のどちらの番号でしょうか。
船舶観光上陸許可証を提示された場合でも、購入記録情報の「旅券番号」の欄には「旅券」の番号を入力します。
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2016/11/30
免税店として運営を行い、訪日外国人利用者が少ない場合、短期間で免税店を返上することはできるのでしょうか。
免税店の廃止届出書を提出することはいつでも可能です。 事業を廃業するなどの事情により、許可が必要なくなった時は、「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が必要です。 詳しくはこちらから。
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2016/11/30
植木、盆栽は免税対象として販売して良いのでしょうか。
植木、盆栽も購入者が国外に持ち出すことができる場合、免税対象として販売可能です。 ご質問のように、盆栽等も植物検疫が必要ですので、国外に持ち出しできるかどうかの注意が必要になります。 詳しくこちらをご確認下さい。
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2016/11/30
免税店の許可申請をする際、対象となる売り場が臨時の会場（たとえばホテルの会場など）でも申請は可能でしょうか。
販売場が臨時の会場の場合、「臨時販売場制度」を利用して免税販売することができます。 すでに輸出物品販売場の許可を受けている事業者が「臨時販売場の許可申請」をし、許可を得た後、設置の前日までに「臨時販売設置届出書」を提出し […]
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2016/11/30
お酒・たばこに関しては、各国持ち込み等に制限があるため、どのように販売すればよいか悩んでいます。 また、梱包リストには注意喚起文は必要でしょうか。
お酒・たばこの持込制限について、自国または日本出国後に訪問する目的国の持込制限をご自身でご確認いただくようご案内ください。 リスト自体に喚起文がなければいけないということではなく、梱包袋（箱）にリストと喚起文が貼付されて […]
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2016/11/30
お客様が、国内店舗にて一般物品を購入し、その場で着用や値札・パッケージの破棄を希望されることがあります。 空港の税関にて「購入記録データ」の項目と実際の免税物品の照合は取れなくなってしまうかも知れないのですが、問題ないでしょうか。
一般物品は「海外で主に使用される」ことを想定されていて、たとえ日本国内で開封しても消耗品のようになくなったり使えなくなったりするわけではありませんので、買ったときの状態をほぼ維持できているのであれば、基本的には出国前に使 […]
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2016/1/20
上陸年月日、在留資格を確認し、入国後６ヶ月未満であることを確認し、非居住者に免税販売をします。 その後、結果的に当該非居住者が入国後６ヶ月を経過して出国することとなった場合、何か罰則等が課されるのでしょうか？
入国後6カ月未満で免税販売品を持ち出すことを免税販売時に購入者に説明することが義務付けられています。 電子化後は口頭の説明、掲示、書面の交付によって購入者に確実に理解してもらえるように促してください。 入国後６ヶ月以上経 […]
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2016/1/20
中身の見えないギフト包装を行った場合（とくに消耗品）は、問題無いでしょうか。
内容物の品名及び数量を外側から確認できない場合にあっては、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載されたもの又は記載された書面が貼り付けられたものでなくてはいけません。
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2016/1/20
子供のパスポートを使用するのは可能ですか。
免税に年齢制限はありません。 ただし、日本の免税制度は「本人が免税購入」することが原則なので、「一般的に免税購入できる年齢」と確認したうえで免税手続を行ってください。 また、外国人旅行者等の非居住者であっても、日本に滞在 […]
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2016/1/20
乗員上陸許可書単体での免税手続きの場合、乗員上陸許可書に生年月日の記載はない場合は購入記録情報の生年月日欄は空欄のままでよいでしょうか。
免税手続には生年月日等の記載が必要です。パスポートのコピー等、身分を証明できるものに記載されている生年月日を確認して入力します。
