承認送信事業者サービス一覧

2020/10/2

免税手続を電子化する際に、免税店に代わって国税庁へ購入記録情報を送信する『承認送信事業者』の各社サービス比較表です。

株式会社J&J Tax Free

サービス名 J-TaxFreeシステム
利用できる機器
  • ・PC
  • ・iPad
  • ・iPhone
  • ・android端末
  • ・Casio端末
  • ・POS組込
  • ・POS連動
既存レジとの接続 可(改修が必要)
サービス内容
  • ・購入記録情報の作成システム提供、作成した購入記録情報を国税庁へ送信、データ保管
  • ・パスポートリーダー貸与
  • ・クレジットカードおよびWeChatPayへの消費税返金。※Alipayは開発中
  • ・免税制度改正に合わせたシステムバージョンアップ
  • ・販売データ管理と抽出
  • ・免税制度に関する問い合わせ対応(全国免税店協会の事務局員常駐)
  • ・委託型免税カウンター運営の受託
  • ・誘客プロモーション
使用する回線
  • ・お客様とは専用回線(VPN)/ インターネット回線両方可
  • ・国税庁へは専用回線(VPN)
購入記録情報の
管理方法
  • ・暗号化し、サーバーにて法令指定期間の保管
  • ・閲覧時は申請後個人情報閲覧用のパスワードを発行
導入店舗数 約6,000店舗
導入までの期間
  • <識別符号未取得>
    識別符号取得約1ケ月(税務署)その後3営業日で導入可能
  • <識別符号取得済>
    3営業日で導入可能
機器のレンタル 有(PC、タブレット、ハンディ端末、プリンタ、パスポートリーダー)
対応できる
輸出物品販売場
一般型と手続委託型の両方
休日夜間の対応 24時間365日コールセンター対応(無償)
販売データ管理機能
と集計方法
  • ・国籍(売上・来客数)・年代・時間帯・性別でのリアルタイム集計が可能
  • ・販売履歴、購買情報閲覧
  • ・免税販売データCSV出力
担当/連絡先 宮森

maileigyo@jjtf.jp

株式会社ビジコム

サービス名 eあっと免税
利用できる機器
  • ・WindowsPC
  • ・android端末
  • ・POS組込
  • ・POS連動
既存レジとの接続 可(当社POSレジ以外は改修が必要)
サービス内容
  • ・購入記録情報の作成システム提供、作成した購入記録情報を国税庁へ送信、データ保管
  • ・免税制度改正に合わせたシステムバージョンアップ
  • ・販売データ管理と抽出
  • ・ソフトとハード(POSレジ)がセットになったレンタルプラン有
使用する回線 インターネット回線
購入記録情報の
管理方法
・暗号化し、サーバーにて法令指定期間の保管
導入店舗数 約2,000店舗
導入までの期間
  • <識別符号未取得>
    識別符号取得約1ケ月(税務署)その後5営業日で導入可能
  • <識別符号取得済>
    5営業日で導入可能
機器のレンタル 有(PC、タブレット、ハンディ端末、プリンタ、パスポートリーダー)
対応できる
輸出物品販売場
一般型
休日夜間の対応 年中無休 10時~22時コールセンター対応(有償)
販売データ管理機能
と集計方法
  • ・国籍(売上・来客数)・年代・時間帯・性別でのリアルタイム集計が可能
  • ・販売履歴、購買情報閲覧
  • ・免税販売データCSV出力
担当/連絡先 営業企画部

mailml_kikaku@busicom.co.jp

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社

サービス名 グローバルブルー免税電子送信サービス
利用できる機器
  • ・PC
  • ・iPad
  • ・据置型タッチ端末(Cafis Arch対応、クレジットカード、多通貨決済等との一体可能型)
  • ・POS連動
  • ・POS組込
  • ・セルフ免税機
既存レジとの接続 可(改修が必要)
サービス内容
  • ・購入記録情報の作成システム提供、作成した購入記録情報を国税庁へ送信、データ保管
  • ・クレジットカードおよびAlipay、WeChatPayへの消費税返金
  • ・免税制度改正に合わせたシステムバージョンアップ
  • ・免税制度に関する問い合わせ対応
  • ・販売データ管理と抽出
  • ・委託型免税カウンター運営の受託
  • ・誘客プロモーション
  • ・全世界の旅行者特性をベースとした予測およびそのデータ提供
使用する回線
  • ・お客様とは専用回線(VPN)/ インターネット回線両方可
  • ・国税庁へは専用回線(VPN)
購入記録情報の
管理方法
  • ・暗号化し、サーバーにて法令指定期間の保管
  • ・保管期間中は指定された機器でのみID、PWを用いて閲覧、抽出が可能
導入店舗数 7,000店舗
導入までの期間
  • <識別符号未取得>
    識別符号取得約1ケ月(税務署)その後2~3週間で導入可能
  • <識別符号取得済>
    2~3週間で導入可能
機器のレンタル 無(セルフ免税機のみリース対応)
対応できる
輸出物品販売場
一般型と手続委託型の両方
休日夜間の対応 年中無休 9時~22時 コールセンター対応(無償)
販売データ管理機能
と集計方法
  • ・国籍・任意の購入日(期間)のリアルタイム集計が可能。
  • ・手続委託型の場合は店舗ごとおよび特定商業施設全体の集計が可能。
担当/連絡先 池田
お問い合わせフォーム

2020年10月版

※赤字は各社のセールスポイントです。

※PDFでもご覧いただけます。

承認送信事業者サービス一覧

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