2020年4月からの免税販売手続の電子化要件が国税庁より公開されました。

法令解釈通達

「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する通達等」をご参照ください。

購入記録情報の提供フォーマット

「国税庁に提供する購入記録情報のフォーマット等の仕様」をご参照ください。
輸出物品販売場を経営する事業者の方々は、国税庁が運用する「免税販売管理システム」へ購入記録情報を送信する必要があります。

こうした事業者の方々及びこうした事業者向けに送信アプリケーションを開発する事業者の方々が必要となるシステム対応・開発等を行えるように、この購入記録情報の送信に係る仕様を公開するものです。

詳細は国税庁ホームページよりご覧ください。