観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」（2017年3月28日閣議決定）において、地方の免税店数について、2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取組を進めているところです。
この度、2018年10月1日現在の都道府県別消費税免税店数をとりまとめましたので、ご報告します。

本年10月1日時点の免税店数は、全国で47,441店となり、

• ・本年4月1日（前回調査）からの半年間で6.3％増の2,795店の増加となった。
• ・また、昨年10月1日からの１年間では、10.9％増の4,650店の増加となった。

免税店の内訳としては、三大都市圏で29,345店、三大都市圏を除く地方で18,096店となった。

• ・本年4月1日からの半年間で、三大都市圏では6.6％、地方では5.7％増加した。
• ・また、昨年10月1日からの1年間では、三大都市圏で11.4％、地方で10.0％増加した。

詳細は観光庁ホームページよりご覧ください。