全国免税店協会が発行している「在留資格に関する免税販売可否ガイドライン」が2022年12月に改訂されました。
改訂の概要は、12月12日より米軍関係者へ免税販売される際は、旅券上のSOFA（日米地位協定）のスタンプをご確認の上、免税手続をするというものです。
手続手順の詳細は、「米軍関係者の免税に関するリーフレット」をご参照ください。
在留資格に関する免税販売可否ガイドライン、米軍関係者の免税手続に関するご案内について、こちらからダウンロードできます。
なお、12月12日以降、システム対応や社内の運用整備などにより対応が難しい場合もあるかと存じます。
まずはシステムの状況をご確認ください。
