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2016/1/19
消費税の非課税事業者は免税店になれますか？
課税事業者が対象ですので、非課税事業者の場合は申請できません。売上高が小さくても、課税事業者となることはできますので、課税事業者となった上で、免税店の許可申請を行ってください。詳しくは税務署にご相談ください。
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2016/1/19
全ての店舗が免税対象になりますか？
許可を受けた店舗のみが対象になります。複数の店舗を免税申請する場合は、店舗ごとの許可申請が必要です。
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2016/1/19
どこに申請するのですか？
申請事業者が納税する税務署に申請してください。 所轄の税務署を調べる（国税庁のページ）
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2016/1/19
消耗品しか販売していないのですが、免税店になるメリットはあるのですか？
２０１４年１０月に消耗品が免税販売できるようになり、ドラッグストアや食品スーパーなどでも大きく売り上げが伸びています。免税であることをアピールするなどの工夫で、さらに大きな効果が期待できます。
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2016/1/19
大使館が近いため、大使館員にも免税販売したい場合の申請はどうしたらよいですか？
別途、外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請が必要です。詳細は外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請手続（国税庁のページ）を参照してください。
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2016/1/19
税務署への申請に手数料はかかりますか？
申請には手数料は不要です。
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2016/1/19
税務署への免税店許可申請方法を簡潔に教えてください。
国税庁ホームページにある輸出物品販売場許可申請書をダウンロードして記入したものを提出してください。その他、添付が望ましい資料は、添付書類に関するページをご参照ください。 また、併せて購入記録情報の提供方法等の届出書も提出 […]
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2016/1/19
許可を取った後、税務署のチェックはありますか？
許可を取る段階で税務署の現場視察や面接によるヒアリングが行われる場合があります。また、保管された書類の確認など、適正な運用についての確認が行われる場合があります。
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2016/1/19
店員の英語のレベルはどれぐらい必要なのでしょうか？
母国語のように流暢に話せる必要はありません。辞書やマニュアルを利用しての対応ができれば問題ありません。当サイトにも指差し会話集を用意していますのでご活用ください。
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2016/1/19
外国人の利用が高いと思われる地域かどうかはどのように判断するのですか？
申請時点で外国人利用度が高い必要はなく、今後の増加が見込まれる場所であることが説明できれば問題ありません。自社や自治体が外国人向けチラシやホームページなどがあることも、今後の増加に向けて活動していることを示す資料となりま […]
