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2020/5/22
インターネット回線等に接続できる環境を準備し、国税庁の免税販売管理システムAPI仕様書に従って購入記録情報を送信するためのシステムを準備する必要があります。 事前に契約した承認送信事業者を通じて国税庁に送信することもできます。
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