免税店の許可申請書と同時に購入記録情報の提供方法等の届出書を提出しても問題ありません。 なお、購入記録情報の提供方法等の提出までに送信方法や承認送信事業者を決めておく必要がありますのでご注意ください。

国税庁への購入記録情報の送信方法が変わっても、取得済みの識別符号は変わりません。 ただし、送信方法が変更になることについて「購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を提出してください。

インターネット回線等に接続できる環境を準備し、国税庁の免税販売管理システムAPI仕様書に従って購入記録情報を送信するためのシステムを準備する必要があります。 事前に契約した承認送信事業者を通じて国税庁に送信することもでき […]

購入記録情報を国税庁へ送信するためにはインターネット回線等が必要です。承認送信事業者を通じて購入記録情報を提供する場合でもインターネット環境を準備する必要があります。

識別符号は「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を所轄の税務署に提出した後に通知されます。識別符号は、購入記録情報として国税庁へ送信する必要があります。

あらかじめ免税店の許可を得ている必要があります。その上で、臨時販売場を設置する事業者として所轄税務署長の承認を受け、臨時販売場を設置する前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出します。臨時販売場制度についての概要はトピッ […]

免税店の廃止届出書を提出することはいつでも可能です。 事業を廃業するなどの事情により、許可が必要なくなった時は、「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が必要です。 詳しくはこちらから。

販売場が臨時の会場の場合、「臨時販売場制度」を利用して免税販売することができます。 すでに輸出物品販売場の許可を受けている事業者が「臨時販売場の許可申請」をし、許可を得た後、設置の前日までに「臨時販売設置届出書」を提出し […]

申請することをお勧めします（詳細は届出先の税務署にお問い合わせください。施設の状況などにより対応が異なる場合があるため注意が必要です）。

免税店の認可にあたり、取り扱い商品は問われませんので再申請の必要はありません。 ただし、消耗品を取り扱う場合は特殊梱包等の対応が必要となるため、ルールに沿ったオペレーションの構築が必要になります。