2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する日本人が一時帰国した場合であって、入国後 6ヶ月未満であれば非居住者として免税販売が可能です。

上陸許可証（直近の帰国印とその直前の出国印）の確認は必須。海外の居住証明（パスポートに押された就労などのビザ）*が確認できると望ましいが、法令上必須ではない。（→自動化ゲートは出入国印が省略されるため不可、上陸許可証必要）

*免税販売する条件としては、
①海外に居住していることを公的書類（パスポートに押された就労・就学などのビザ、グリーンカード、運転免許証など）の提示により証明し、
②免税店は追加提示書類のコピーをとって記録を残す
ことを推奨します。