海外勤務している日本人と海外に居住している日本人の免税販売についてですが、確認する際の判断はどのように行えばいいのでしょうか。

2016/1/20

2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する日本人が一時帰国した場合であって、入国後 6ヶ月未満であれば非居住者として免税販売が可能です。

上陸許可証(直近の帰国印とその直前の出国印)の確認は必須。海外の居住証明(パスポートに押された就労などのビザ)*が確認できると望ましいが、法令上必須ではない。(→自動化ゲートは出入国印が省略されるため不可、上陸許可証必要)

*免税販売する条件としては、
①海外に居住していることを公的書類(パスポートに押された就労・就学などのビザ、グリーンカード、運転免許証など)の提示により証明し、
②免税店は追加提示書類のコピーをとって記録を残す
ことを推奨します。

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