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2016/1/19
申請時点で外国人利用度が高い必要はなく、今後の増加が見込まれる場所であることが説明できれば問題ありません。自社や自治体が外国人向けチラシやホームページなどがあることも、今後の増加に向けて活動していることを示す資料となります。
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