アフターコロナに備えて、貴店では「免税販売手続きの電子化」の対応はお済みでしょうか？
今回のテーマは「9月末が期限です！免税販売継続に必要な電子化対応セミナー」です。

今年の10月1日から、輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。つまり、電子化の対応をしていないと免税店として訪日客へ免税販売ができなくなります。
まだ対応されていない免税店の方、免税店に興味がある方、今からでも間に合う、未来の訪日ゲストの受け入れ準備を進めましょう。

参加申込はこちらになります。