令和4年度税制改正にて、現場の負担軽減を図るとともに待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大や旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を実現することを目的として「消費税免税制度」の改正が行われ、令和5年4月1日より施行される予定です。

改正内容①対象者の明確化

・ 外国人：在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の者等

・ 日本人：国内以外に２年以上居住している者（在留証明・戸籍の附票の写しで確認）

改正内容②免税対象者判定の容易化

・ デジタル庁が推進しているVisit Japan Webでも本人確認ができるようになる

観光庁では、上記改正周知のためのオンライン説明会を下記の通り実施いたします。ぜひお申し込みください。

なお、2023年にもオンライン説明会を複数回開催予定です。