- トップページ
- 申請前の質問
-
2016/1/19
消耗品しか販売していないのですが、免税店になるメリットはあるのですか?
2014年10月に消耗品が免税販売できるようになり、ドラッグストアや食品スーパーなどでも大きく売り上げが伸びています。免税であることをアピールするなどの工夫で、さらに大きな効果が期待できます。
-
2016/1/19
大使館が近いため、大使館員にも免税販売したい場合の申請はどうしたらよいですか?
別途、外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請が必要です。詳細は外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請手続(国税庁のページ)を参照してください。
-
2016/1/19
税務署への申請に手数料はかかりますか?
申請には手数料は不要です。
-
2016/1/19
税務署への免税店許可申請方法を簡潔に教えてください。
国税庁ホームページにある輸出物品販売場許可申請書をダウンロードして記入したものを提出してください。その他、添付が望ましい資料は、添付書類に関するページをご参照ください。 また、併せて購入記録情報の提供方法等の届出書も提出 […]
-
2016/1/19
許可を取った後、税務署のチェックはありますか?
許可を取る段階で税務署の現場視察や面接によるヒアリングが行われる場合があります。また、保管された書類の確認など、適正な運用についての確認が行われる場合があります。
-
2016/1/19
外国人の利用が高いと思われる地域かどうかはどのように判断するのですか?
申請時点で外国人利用度が高い必要はなく、今後の増加が見込まれる場所であることが説明できれば問題ありません。自社や自治体が外国人向けチラシやホームページなどがあることも、今後の増加に向けて活動していることを示す資料となりま […]
-
2016/1/19
外国人向けの専用カウンターを設置しなければなりませんか?
専用である必要はありません。全てのレジでの対応も可能ですし、免税対応レジを特定しても構いません。レジの数や商品構成、お客様の混雑具合を考慮して各事業者が決定できます。
-
2016/1/19
輸出物品販売場の許可申請書はどこでもらえますか?
申請書は国税庁ホームページからダウンロード可能です。また税務署でも入手できます。 一般型の申請書ダウンロードページ 手続委託型の申請書ダウンロードページ 一般型と手続委託型の違いについてはこちら
-
2016/1/19
チェーン店の複数店舗を免税店許可申請する場合は手続は各店舗ごとに必要ですか?
複数の支店(店舗)を免税店許可申請する場合は、支店(店舗)ごとの許可申請が必要です。但し申請書は全店をまとめて提出することができます。
-
2016/1/19
輸出物品販売場の許可申請の申請窓口はどこですか?
通常消費税確定申告を行っている税務署の法人課税部門または、個人課税部門にご確認ください。