50万円を超える物品は免税販売できないのでしょうか。

2018/6/28

平成30年度の消費税法施行令等の一部改正では、一般物品と消耗品の合算が認められ、その場合の条件が「合算で5000円以上50万円まで」とされました。
一般物品のみの場合であれば、これまでどおり50万円を超える免税販売は可能です。
消耗品のみの場合や、一般物品と消耗品を合算して販売する場合は50万円を超える免税販売はできません。

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