2020年4月の電子化以降、インターネット等の回線を利用して購入記録情報を国税庁へ送信するための通信回線の要件が、2019年9月30日に国税庁ホームページで公表されました。

免税店は、自らがインターネット回線かIP-VPN回線により購入記録情報を提供する方法か、承認送信事業者と契約して提供する方法を選択する必要があります。
承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページに掲載されていますので、承認送信事業者と契約して購入記録情報を提供する場合は、早めの契約をお勧めします。