2019年に全国免税店協会より発行されたガイドラインについて、事業用の免税購入等の不適切な免税購入が顕在化していることを受け、注意喚起文が配信されました。

免税販売の際には、販売する商品が個人用であること（事業用でないこと）の確認を再徹底し、特に転売を疑われる在留資格の方には免税販売をしないことを検討していただくようご案内されています。

「在留資格に関する免税販売可否ガイドライン」についての注意喚起とご案内

ご不明な点がございましたら、全国免税店協会までお問い合わせください。
zenmenkyo@jjtf.jp