消耗品の金額が50万円を超える場合、免税販売できませんか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和8年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

免税販売できます。消耗品の購入上限額（50万円）は、令和8年11月1日からのリファンド方式で廃止されました。免税の対象かどうかは、同一日・同一店舗・同一人物の税抜合計額が5,000円以上かで判定します。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月（リファンド方式の概要編）
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。