アメリカ軍人は日米地位協定により在留資格を持たないため、輸出物品販売場許可による販売での取扱では免税とはなりません。
日本入国がプライベートであり、入国時に日本の入国管理により上陸許可証が貼られ在留資格と上陸年月日が記されていれば免税可能ですが、通常は上陸許可証がないことが想定されるため、免税は不可となります。
外交官は非居住者になりますが、この制度での免税ではありません。（別途、外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請に基づいて免税が可能です。対象品、対象金額なども異なりますので、詳しくは税務署にお問い合わせください）