2026年11月1日以降のリファンド方式に対応した説明です。以下は、購入時の消費税率を確認するための主な例です。税率8％・10％の区分と、免税・返金の対象になるかどうかは別です。実際の税率はレシートでご確認ください。食品などを日本国内で消費し、出国時に持ち出さない場合は返金対象になりません。

消費税8%が適用される主なカテゴリ

1. 飲食料品（スーパー・コンビニ・各種販売店での購入）

「人が飲んだり食べたりするもの」が対象です。酒類や医薬品・医薬部外品などを除きます。

一般食品・食材

• 生鮮食品：米、野菜、肉、魚、果物など
• 加工食品：レトルト食品、冷凍食品、缶詰、パン、お菓子など
• 調味料：醤油、味噌、塩、砂糖など

飲料

お茶、ジュース、ミネラルウォーター、乳飲料など

テイクアウト（持ち帰り）・宅配

• ファストフードや飲食店のテイクアウト弁当・惣菜
• ピザや寿司などのデリバリー・出前

これらは税率8％の例です。日本国内で食べたものは免税・返金の対象になりません。店内飲食や、配膳などを伴うケータリングは原則10％です。

酒類に当たらない飲料・調味料

• ノンアルコールビール・甘酒（アルコール分1％未満）
• みりん風調味料（アルコール分1％未満）
• 料理酒・発酵調味料（加塩などの不可飲処置が施され、酒税法上の酒類に当たらないもの）

本みりんや、酒類に当たる料理酒は10％です。

健康食品・サプリメント

栄養機能食品、特定保健用食品（トクホ）、一般的なサプリメント（医薬品・医薬部外品に分類されないもの）

消費税10%のもの

1. 衣料品・家電・雑貨など

以下の商品は原則10％です。

ファッション・アパレル

衣料品、靴、バッグ、帽子、財布、和服（着物）

時計・宝飾品・アクセサリー

腕時計、指輪、ネックレス、貴金属ジュエリー

家電製品・デジタル機器

スマートフォン、PC、カメラ、音響機器、理美容家電、生活家電

工芸品・趣味・雑貨

伝統工芸品、漆器、調理器具・食器、スポーツ用品、文房具（万年筆等）、玩具・ゲーム機

眼鏡・サングラス

フレーム・レンズなど。使い捨てコンタクトレンズも10％です。

2. 消耗する製品のうち10%が適用されるもの

使用すると減少・消失する製品のうち、軽減税率8％が適用されないものです。

• 酒類：日本酒、焼酎、ウイスキー、ワイン、ビールなど
• 医薬品・医薬部外品・サプリメント（医薬品・医薬部外品に分類されるもの）
• 化粧品・スキンケア・香水
• 日用消耗品・洗剤・シャンプー・衛生用品
• タバコ・加熱式タバコ

新制度では、免税制度上の「一般物品」「消耗品」の区分はありません。上記は、税率を確認しやすくするために商品の種類で整理したものです。

免税対象にならないもの

• 金地金・白金地金、金貨・白金貨
• 消費税が非課税とされる物品
• 日本国内で消費・利用するサービス：外食、ホテル宿泊費、国内交通費など

事業用・転売目的の購入について

新制度では「通常生活の用に供するもの」という用途要件はありません。事業用・転売目的であることだけを理由に、一律に免税対象外とはなりません。ただし、購入者自身が出国時に購入した物品を全て所持して国外へ持ち出し、購入日の翌日から数えて90日以内の出国時に税関確認を受けるなど、免税の要件を満たす必要があります。

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度」 ／ 国税庁「軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」 ／ 国税庁「リファンド方式・概要編」問4